平成１９年６月１３日
不服申立て書
富山県知事 殿
１、不服申立て人
２、不服申立てに係る処分
富山県個人情報保護条例に基づき、県知事あての情報開示請求を行ったところ、「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。」として非開示となった。( 文 学 第 ２４３号・平成１９年６月１２日付)。
３、不服申立てに係る処分のあったことを知った年月日
平成１９年６月１２日
４、不服申立ての趣旨
公文書開示請求書の開示の実施の方法 で「２ 電磁的記録の場合」の選択が認められているので電子記録文書で開示を求めます。
５、不服申立ての理由
５－１ 既に公文書として閲覧できる状態で文書作成されており、同資料は作成段階で電子保管されており、公文書と考えるべきである。
５－２ 情報提供施策及び公表制度の拡充では「各実施機関では、県民が県政に関する情報を正確で分かりやすく、しかも迅速・簡単に得られるように、次のことに、努めることとなっています。」の趣旨に反している。
仝民の情報ニーズを的確に把握し、正確で分かりやすい情報の積極的な提供。
◆々報活動の積極的な推進、行政資料の目録の整備、閲覧施設の充実、情報の
所在案内などの情報提供施策の拡充。
主要な施策などの情報公表制度の拡充。
この制度は、情報を分かりやすく加工して、多くの県民に理解しやすい形で提供が
できるなどの特長があり、「公文書開示制度」 の限界を補う弾力的な機能がありま
す。
情報化社会の中で県民の多様なニーズに応えていくためには、それぞれの施策の特長を生かし、両者があいまって十分に機能するシステムを作り、運用していく必要があります。
以上から、処分は不当処分と考え、不服申立てを行うのであります。
６、処分庁の教示
「この決定に不服がある場合は、決定のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に富山県知事に対して不服申立てをすることができます。」等の教示がありました。
以上
