◎ 令和３年５月１９日（水曜日） １４時～
◎ 令和３年４月２１日（水曜日）１３時～
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◎ 第５準備書面（補充） ４月１９日提出
令和２年 （ワ） 第２０１号 損害賠償請求事件
原 告 松永定夫
被 告 株式会社 北日本新聞社
令和３年 ４月１９日
第５準備書面
富山地方裁判所 民事部C合議１係 御中
原 告 松永 定夫
原告は以下の通り補充の弁論を準備する。
第１ 原告は先の第４準備書面を補充する
１． 甲第５号証について
報告書では大声を出すに該当するにチェックしているところ、むしろ報告者の方が原告の行為に対して「暴力」と繰り返し声高に言い放ったことを、あたかも原告が不当要求行為の類別に大声を発したと断定した内容に刷り込ませている。
- 原告は、情報公開の最中であり、大声を発する理由もなく、淡々と情報公開の閲覧を継続していることで十分な状況であった。
- 同事件の後、富山中央署は原告の携帯電話や家宅捜査で押収したハードディスク、パソコン、などの証拠押収物の返却の折に、原告を取り調べた担当取調官（当時係長の壇野氏）は、富山市から提出の音声記録（盗聴）よりも原告（私）の方で音声記録していた音声の方が聞き取りやすかったと伝えたことが今でも印象深く残っている。
２． 被告陳述書乙４号証
「２ 松永定夫氏から当社が訴えられた記事の作成経緯についてのべます。」のアの連絡簿の内容に「右手を平手で叩きつける・・・」と記録されているが、これは誤りである。腕組み職員は原告の左側に位置していたため、原告は利き腕でない左の平手をもって腕組の中央部を払い除けた旨を調書に記録されている。また、富山中央署においては後日、同位置関係について、証拠写真として記録されている。
よって，右手を叩きつけたとの記載は間違っている。
以上の様に富山市役所当該職員は、加害者（原告）を悪く印象付けするための報告書を作成している。（甲第５号証）
並びに被告の記者は、間違った情報を基に新聞報道に至っている故に、是非とも原告の第４準備書面 第２ 当該富山市役所職員への証人申し入れ、の当該職員４名の内１名以上の証人出廷、尋問の実施に向けた当裁判長の判断をいただきたい。
当該職員４名の内３名について原告は特定していますので甲８号証、９号証と公文書公開コピー記録領収書の甲第１０号証（閲覧４月１４日）を提出します。
行政管理課の２名
主幹 澤野 重雄
主任 國分 雅幸
生活安全交通課の１名
課長代理 大釜 嘉徳
以上
◎ 第４準備書面 ４月１４日提出
令和２年 （ワ） 第２０１号 損害賠償請求事件
原 告 松永定夫
被 告 株式会社 北日本新聞社
令和３年 ４月１４日
第４準備書面
富山地方裁判所 民事部C合議１係 御中
原 告 松永 定夫
原告は以下の通り弁論を準備する。
第１ 被告の陳述書に対する反論
１． 被告陳述書２について
エの記述は被告の北日本新聞者編集局社会部 中島慎吾記者が連絡簿に書かれている事柄から富山中央書に電話で取材を申し入れたことは争わない。
しかしながら『うでぐみしていたしょくいんにやめさせようとしてたたいた』 の言葉尻をもってのみ判断材料としている件。及び「とりおさえ つうほう」などのメモから軽率に事実と断定しているが、これは事実と異なり報道できない事柄である。
- 原告は、うでくみの職員を「たたいたとする認識は無く、払い除けた行為」を行っただけであり、取調べにおいても終始そのように担当取調官（壇野係長）に述べ、調書もその通りに作成され、これに原告は捺印した。そして、富山中央署の警察官は現場で原告の行為を現認してはおらず、後ほど現場に到着した。
- 以上からすると、富山中央署警察官が被告の北日本新聞社記者に対して、たたいたと明確に情報を伝えたはずがない。
- 「とりおさえ つうほう」についても，当該富山市役所職員から被告が直接確認を得た情報とは言えない。
なぜなら、富山市行政管理課の澤野重雄主幹からの報告書 甲第 ５号証では、「取り押さえた」などの記載報告は無いし、 更に、富山市公文書非公開決定通知書 甲第 ６号証で「②同件について報道機関の北日本新聞者や富山中央署に通知及び取材に答えた内容が判る文書及び決裁文書」について「請求に係る公文書を作成及び保有していないため。」と明確に記載されているとおり、富山市の文書法務課は原告からの公文書公開請求に対して非公開決定を通知しているからである。
以上の通り、被告は、現場関係者への取材を疎かにし、事実の究明・取材に欠陥があった。また、被告は警察発表を鵜呑みにする報道姿勢に徹しており、且つ富山地方検察庁が公訴に至らない不起訴事案についても、ことさらに重罪人の如く印象づけを目的に原告の人物名などを表記、並びに「取り押さえた」などと記事に記載したものであり許されるべきでは無い。
同事件の発端は市民が公の情報公開室において行政職員の腕組はなじまないととっさに判断して、原告が職員のうでくみを払い除けた背景について思料すべき事柄である。
第２ 当該富山市役所職員への証人申し入れ
原告が、当該職員の証言を得る為の申入れについて本年３月中旬頃、富山市役所職員課の課長に手順を問い合わせ、当該行政管理課（現在は文書法務課）の責任者に確認伺いを行うとの通例情報を得て４月７日に文書法務課を訪ねたところ、同課の高瀬雅基主幹、中川幸紀主任は、同申入れについて協力できない旨の同課の耕作優課長の意向を原告に伝えた。なお、富山地方裁判所から同様な趣旨の要請がある場合は別途考えると、同主幹は事前に答えている。
よって、被告が報道した（取り押さえた）が事実で有ったのか当該関係者からの陳述や証言が最も有力な証人になっており是非にも、当裁判所から証言を求める要請を当該市役所又は当該関係者へお願い致します。
当時の現場に居合わせた市役所職員４名及び原告に同行していた者からの聞き取り取材が全く無かったとしたら真実性に乏しい報道になったと言える。
第３ 富山中央署は全面的に正しく広報を行っているかについて
原告が富山県（富山県警察）を損害賠償請求控訴事件として訴えた件
過去２０００年初頭において原告は当時の八尾警察署からプライバシー侵害の被害を被り、２００４年１２月１５日の名古屋高裁金沢支部から逆転勝訴判決を得るまで富山県警察とは相互に確執の関係となり、２００４年８月に自費出版した【謝れない県警】はその後、富山県教育委員会へは、５５冊、また富山市教育委員会へは９５冊寄贈しており、県内の全ての高等学校、と富山市内の全て小・中学校の図書室に所蔵されている他、警察学校に３冊、並びに昨年は富山市分館図書室向けにも１０冊寄贈している。
富山県警察や同警察官達の公務執行に係る過ちについて二度と繰り返されない為に重きを置いた原告の活動に対して被告の北日本新聞社は、これを揶揄するかの様に公権力にすり寄るなど情けない姿勢に対して悪意をも感じ、憤りを禁じえない。
富山地方裁判所が下した原判決を取り消した、名古屋高等裁判所金沢支部の長門栄吉裁判長（現在弁護士）の他２名の裁判官が下した逆転判決文書 甲第 ７号証 を提出します。
以上
◎ 被告からの陳述書 令和３年２月２６日
編集局社会部 中島慎吾氏が立証の趣旨で説明している内容を見ると富山中央署から連絡簿とそこからの取材に徹しており、社会部内の判断でも一切当該事件関係者への取材について触れていない。この様な報道姿勢では、間違いなく読者に伝えることなど考えられない。現在においても同様に警察発表のみに依存した取材であるなら呆れるばかりである。
本件事件解明において、法廷で双方からの立証となればいか様にも覆すすべは多い。
