北日本新聞社報道は富山中央署からの連絡簿を鵜呑み

 

◎ 令和3年5月19日(水曜日) 14時~

◎ 令和3年4月21日(水曜日)13時~

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◎ 第5準備書面(補充) 4月19日提出

令和2年 (ワ) 第201号 損害賠償請求事件

原 告  松永定夫   

被 告  株式会社 北日本新聞社

 令和3年 4月19日

 第5準備書面

 富山地方裁判所 民事部C合議1係 御中

原 告   松永 定夫

原告は以下の通り補充の弁論を準備する。

第1 原告は先の第4準備書面を補充する

1. 甲第5号証について

報告書では大声を出すに該当するにチェックしているところ、むしろ報告者の方が原告の行為に対して「暴力」と繰り返し声高に言い放ったことを、あたかも原告が不当要求行為の類別に大声を発したと断定した内容に刷り込ませている。

  • 原告は、情報公開の最中であり、大声を発する理由もなく、淡々と情報公開の閲覧を継続していることで十分な状況であった。
  • 同事件の後、富山中央署は原告の携帯電話や家宅捜査で押収したハードディスク、パソコン、などの証拠押収物の返却の折に、原告を取り調べた担当取調官(当時係長の壇野氏)は、富山市から提出の音声記録(盗聴)よりも原告(私)の方で音声記録していた音声の方が聞き取りやすかったと伝えたことが今でも印象深く残っている。

2. 被告陳述書乙4号証

 「2 松永定夫氏から当社が訴えられた記事の作成経緯についてのべます。」のアの連絡簿の内容に「右手を平手で叩きつける・・・」と記録されているが、これは誤りである。腕組み職員は原告の左側に位置していたため、原告は利き腕でない左の平手をもって腕組の中央部を払い除けた旨を調書に記録されている。また、富山中央署においては後日、同位置関係について、証拠写真として記録されている。

よって,右手を叩きつけたとの記載は間違っている。

 

 以上の様に富山市役所当該職員は、加害者(原告)を悪く印象付けするための報告書を作成している。(甲第5号証)

 並びに被告の記者は、間違った情報を基に新聞報道に至っている故に、是非とも原告の第4準備書面 第2 当該富山市役所職員への証人申し入れ、の当該職員4名の内1名以上の証人出廷、尋問の実施に向けた当裁判長の判断をいただきたい。

 当該職員4名の内3名について原告は特定していますので甲8号証、9号証と公文書公開コピー記録領収書の甲第10号証(閲覧4月14日)を提出します。

行政管理課の2名

主幹    澤野 重雄   

主任    國分 雅幸

生活安全交通課の1名

課長代理  大釜 嘉徳

以上

 

 ◎ 第4準備書面     4月14日提出

 令和2年 (ワ) 第201号 損害賠償請求事件

原 告  松永定夫   

被 告  株式会社 北日本新聞社

 令和3年 4月14日

 第4準備書面

 富山地方裁判所 民事部C合議1係 御中

原 告   松永 定夫

 原告は以下の通り弁論を準備する。

 第1 被告の陳述書に対する反論

 1. 被告陳述書2について

エの記述は被告の北日本新聞者編集局社会部 中島慎吾記者が連絡簿に書かれている事柄から富山中央書に電話で取材を申し入れたことは争わない。

 しかしながら『うでぐみしていたしょくいんにやめさせようとしてたたいた』 の言葉尻をもってのみ判断材料としている件。及び「とりおさえ つうほう」などのメモから軽率に事実と断定しているが、これは事実と異なり報道できない事柄である。

  • 原告は、うでくみの職員を「たたいたとする認識は無く、払い除けた行為」を行っただけであり、取調べにおいても終始そのように担当取調官(壇野係長)に述べ、調書もその通りに作成され、これに原告は捺印した。そして、富山中央署の警察官は現場で原告の行為を現認してはおらず、後ほど現場に到着した。
  • 以上からすると、富山中央署警察官が被告の北日本新聞社記者に対して、たたいたと明確に情報を伝えたはずがない。
  • 「とりおさえ つうほう」についても,当該富山市役所職員から被告が直接確認を得た情報とは言えない。

 なぜなら、富山市行政管理課の澤野重雄主幹からの報告書 甲第 5号証では、「取り押さえた」などの記載報告は無いし、 更に、富山市公文書非公開決定通知書 甲第 6号証で「②同件について報道機関の北日本新聞者や富山中央署に通知及び取材に答えた内容が判る文書及び決裁文書」について「請求に係る公文書を作成及び保有していないため。」と明確に記載されているとおり、富山市の文書法務課は原告からの公文書公開請求に対して非公開決定を通知しているからである。

 以上の通り、被告は、現場関係者への取材を疎かにし、事実の究明・取材に欠陥があった。また、被告は警察発表を鵜呑みにする報道姿勢に徹しており、且つ富山地方検察庁が公訴に至らない不起訴事案についても、ことさらに重罪人の如く印象づけを目的に原告の人物名などを表記、並びに「取り押さえた」などと記事に記載したものであり許されるべきでは無い。

同事件の発端は市民が公の情報公開室において行政職員の腕組はなじまないととっさに判断して、原告が職員のうでくみを払い除けた背景について思料すべき事柄である。

 

第2 当該富山市役所職員への証人申し入れ

  原告が、当該職員の証言を得る為の申入れについて本年3月中旬頃、富山市役所職員課の課長に手順を問い合わせ、当該行政管理課(現在は文書法務課)の責任者に確認伺いを行うとの通例情報を得て4月7日に文書法務課を訪ねたところ、同課の高瀬雅基主幹、中川幸紀主任は、同申入れについて協力できない旨の同課の耕作優課長の意向を原告に伝えた。なお、富山地方裁判所から同様な趣旨の要請がある場合は別途考えると、同主幹は事前に答えている。

よって、被告が報道した(取り押さえた)が事実で有ったのか当該関係者からの陳述や証言が最も有力な証人になっており是非にも、当裁判所から証言を求める要請を当該市役所又は当該関係者へお願い致します。

当時の現場に居合わせた市役所職員4名及び原告に同行していた者からの聞き取り取材が全く無かったとしたら真実性に乏しい報道になったと言える。

 

第3 富山中央署は全面的に正しく広報を行っているかについて

  原告が富山県富山県警察)を損害賠償請求控訴事件として訴えた件

過去2000年初頭において原告は当時の八尾警察署からプライバシー侵害の被害を被り、2004年12月15日の名古屋高裁金沢支部から逆転勝訴判決を得るまで富山県警察とは相互に確執の関係となり、2004年8月に自費出版した【謝れない県警】はその後、富山県教育委員会へは、55冊、また富山市教育委員会へは95冊寄贈しており、県内の全ての高等学校、と富山市内の全て小・中学校の図書室に所蔵されている他、警察学校に3冊、並びに昨年は富山市分館図書室向けにも10冊寄贈している。

富山県警察や同警察官達の公務執行に係る過ちについて二度と繰り返されない為に重きを置いた原告の活動に対して被告の北日本新聞社は、これを揶揄するかの様に公権力にすり寄るなど情けない姿勢に対して悪意をも感じ、憤りを禁じえない。

富山地方裁判所が下した原判決を取り消した、名古屋高等裁判所金沢支部長門栄吉裁判長(現在弁護士)の他2名の裁判官が下した逆転判決文書 甲第 7号証 を提出します。                                        

以上 

◎ 被告からの陳述書 令和3年2月26日

 編集局社会部 中島慎吾氏が立証の趣旨で説明している内容を見ると富山中央署から連絡簿とそこからの取材に徹しており、社会部内の判断でも一切当該事件関係者への取材について触れていない。この様な報道姿勢では、間違いなく読者に伝えることなど考えられない。現在においても同様に警察発表のみに依存した取材であるなら呆れるばかりである。

 本件事件解明において、法廷で双方からの立証となればいか様にも覆すすべは多い。

富山市立小・中学校教諭の超過勤務過多は、11月、12月に低減の兆候!

◎ 教育長 宮口克志 ・事務局長 牧田栄一 80時間超え、100時間超えの実態把握を怠らず。滑川市の元教諭親族が市や県を訴える様な公務災害にしては成らない。
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◎ 令和2年4月から12月に至 富山市立小・中学校で働き方改革に前進の兆し!

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服務監督者の教育長、事務局長など関係者の責任は大きい



◎ 富山市立小・中学校では働き方改革どこ吹く風!

  優秀で多様な思考の教諭が集まりにくく成らないかなー? 

小学校別過多校60時間超えは66校中に11校

働き過ぎ順位

1位校 豊田小学校     69時間35分

2位校 山室小学校     67時間08分

3位校 樫尾小学校     66時間14分

4位校 水橋中部小学校   65時間09分

5位校 大広田小学校    63時間34分

6位校 蜷川小学校     63時間21分

7位校 藤ノ木小学校    62時間36分

8位校 山室中部小学校   62時間11分

9位校 浜黒崎小学校    61時間51分

10位校 呉羽小学校    61時間11分

11位校 大庄小学校    60時間30分

中学校別過多校60時間超えは27校中に12校

1位校 山室中学校     78時間13分

2位校 杉原中学校     74時間21分

3位校 堀川中学校     71時間02分

4位校 大沢野中学校    70時間59分

5位校 南部中学校     68時間07分

6位校 北部中学校     67時間26分

7位校 芝園中学校     67時間25分

8位校 月岡中学校     64時間38分

9位校 新庄中学校     64時間04分

10位校 藤ノ木中学校   63時間43分

11位校 速星中学校    62時間36分

12位校 呉羽中学校    61時間31分

※ 富山市教育委員会の学校教育課 鶴巻課長代理・福満係長たちは、各校から集めた超過勤務データーを集計するも、各校には順位などを通知していないと言う故に本グログで公開しております。國香課長の指示でしょうか。働き方改革を推進している富山県教育委員会の関係課に関心を頂いております。

 

 

コロナ禍は生活困窮者を直撃し、自立支援法や生活保護法の制度で守れるか

hourei.net

www.kaigo-town24.jp

● 富山市公文書請求: ①富山市生活保護申請を受けた月別件数及び同申請を決定した月別の件数。 ②対象は令和元年4月から本年9月までの期間  (10月22日)

◎ 生活保護法によると、

  保護の開始時期について生活支援第3係の寺井莉彩主事から再度伺ったところ

● 保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則として、申請のあった日以降

 おいて要保護状態にあると判定された日とすること。なお、町村長経由の申請の場

 合いは、町村長が申請書を受領した日、また管轄違いの申請があった場合には、最

 初の保護の実施機関が申請を受理した日を、それぞれ申請のあった日として取り扱

 うこと。を説明した文書のコピーを頂く。

● 生活保護法をリンク=>

● 生活困窮者自立支援法をリンク=>

● 生活保護制度に関するQ&Aをリンク=>↓ A.3で更に詳しく ↓

  https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo04.pdf

● 生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社
 会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」をご利用いただける場合もあります。

 

富山県警察の醜態は今尚進行

www.pref.toyama.jp

● 公安委員 神川康子氏は昨日、県議会教育警務委員会へ出席

-年齢:67歳
-任期:R2.8.1~R5.7.31
-職業:富山大学名誉教授・ダイバーシティ推進センター長

 果たして富山県警察のお客様で通すのか又は県警を正常化出来るか

 以下の問題を直視、改善に努めていただきたい。

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● 県警察相談課の高倉恵信警部 は上司の豊岡満次席や布一幸雄課長に電話の取次を求めるが一切応ぜず、上司から県民に対しても電話で答えないと言明する。  10月1日

● 県警察は、相談課を組織的隠蔽に加担させるきらいがある。

 令和2年9月9日 県警本部相談窓口の高倉恵信警部、武藤裕美事務官に以下の公安委  員会事務局職員が私の苦情申出を受理しなかった問題について申し入れた箇所について、警察相談簿に記述が無い。(公安委員会の不都合な問題について聞かなかった事にしてしまったのか又は、命令によって削除したかは不明)

 保有個人情報部分開示決定通知書と非開示決定書の処分がくだされるべきであるところ、同処分について後ほど追加で非開示通知を出すと言い逃れても。公安委員会職員が苦情申出を受理しなかった不作為事案を隠蔽した職権乱用の疑いは残る。

=== 以下 部分開示決定の2項目で・・苦情ではないと否定し受理しなかった件

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● 相談課職員は、県公安委員会・県警察にとって不都合な箇所は聞かなかったことにしようと決めていたのか又は上司の豊岡次長、布一課長から削除の命令が有ったかは不明であるが、事実の解明と証明は司法の場へ行く可能性を秘めている。

● 県警察は、県公安委員会を只の飾りものとして扱っている。

 昨年、県警察の富山中央署職員の苦情申出について何れも問題は無いと回答し、証拠の音声を渡しても、箇所を特定せず問題がなかったと書面で言い切る。

 最悪は公安委員会の藤沢女性職員を捨て石にして、苦情申し出を受理しない企てに変身

 苦情の申立要件は「○警察職員の不適切な執務の態様に対する不平不満をいいます。」と明白に定義つけているから有り得ない。更には苦情の申立制度の強化を促す通達が追加されており、有ってはならない事例と県弁護士会所属の弁護士は明言している。

● 富山県警察組織は、女性職員を捨て石に使い同隠蔽を加担させることから業務パワハラ・セクハラへと発展していく忖度行政の予兆と言えないか。

● 県警本部相談窓口の高倉恵信警部、武藤裕美事務官らは、県民からの要望に対して

 ○警察職員が職務の執行において「相談簿に記載しなかった等のなすべきことをしなかった」故に苦情申し出の対象となる。

杜撰な富山県警察と忖度関係は良くない

● 9月16日 富山県警察本部交通指導課に某百貨店前の駐車違反に忖度疑惑を指摘

● 9月16日 富山県議会へ陳情書提出

杜撰59号 富山県警察の緊急情報受け入れについての陳情書

1. 陳情の趣旨

富山県警察は昨今、事件の早期解決を図る目的で県民から情報の提供を求めているにも関わらず他方、その情報の受入については、110番通報とメールの文字データーのみに限定し、受け入れている。

この様な対応では迅速性、正確性並びに恒久的な問題点の解決や再現検証等に即応しきれていない。

よって、県民が日常的に使用している携帯電話からもメール送信やラインを活用して、写真や、音声録音、ビデオ動画など必要に応じて多種多様な情報を県警察が受け入れる様改善を求めます。

 

2. 陳情の理由

  従前、平成30年12月の杜撰57号の陳情で問題視した県警本部入り口付近で駐車枠外での不当な駐車が現在においても恒常的に行われていても、県警察本部警務課及び県管財課が警備会社に委託して駐車状況を整理管理している両者は見逃している。

一例として 昨今、県庁敷地内において続けて2件の不当な駐車枠外の駐車状況を写した写真を県警察に送付できず、やむを得ず、県広報課の職員宛メールを経由して、県警察本部及び県管財課に現認写真の転送を依頼した余分な負担が県民に有りました。

(添付写真資料1,2) 

コロナ禍の折に県庁に出向く人の人数が減少している折でも県警察と県庁舎を管理する側の双方において忖度が働き、問題視しない慣例から生じていると思われる。

 

3.陳情の要旨

(1) 県民が日常的に使用している携帯電話からもメール送信やラインを活用して、写真や、音声録音、ビデオ動画など必要に応じて多種多様な情報を県警察が受け入れる改善を求めます。

(2) 県警察は再三の再発防止の陳情(平成30年12月、車椅子表示箇所内で県警本部女性職員達が公用車の洗車を行っていた件について「一時的に使用しても良い」と言い且つ、「そのことをあえて妊婦の使用例にすり替えた上で、周知することもない」などの詭弁的な委員会説明)が有った事並びに、改まらない理由の説明及び従前からどの様な再発防止策を行って来ているのかについて再説明を求める。

(3) 県広報課はこの度、県民からメール受信した写真について即応対応した内容がどの様なものであったかについて説明をいただきたい。又、今後も同様な情報について受け入れる用意が有るかについても説明を求めます。

(4) 県管財課は今回短期間において2回県広報課を経由した県庁内の不当駐車の写真情報を得ており、また従前から繰り返されてきた駐車枠外車両についてどの様に対応を行ってきたかについて経緯や今後の再発防止に向けて説明を求めます。

  なお、昨日も、一昨日も資料追加した写真の様に中型保冷車両が同箇所に横付け駐車している問題について、県管財課に電話で通報するが職員は、現認を拒み続け臨場しなかった件についても説明を求めます。

(5) 県議会は陳情案件についても重視し、富山市議会が行なっているように陳情者からも陳述の機会を与えることにより、県警察が教育警務委員会で説明した、詭弁で真実の隠蔽、歪曲を抑止するため、制度の活用を求めます。

 

3. 添付資料

  1. 県広報課を経由して送信した写真・・・・・・・・・・・・・・・・・2枚
  2. 一昨日、県管財課職員が現認を拒否した保冷車写真・・・・・・・・・1枚
  3. 平成30年12月の県議会へ陳情した件で県警察の説明文書・・・・・1枚

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上記のとおり陳情いたします。                 令和2年9月16日

 富山県議会議長        上 田 英 俊  様

(陳 情 者)

 氏 名   松 永 定 夫

 

 

 

北日本新聞社は取材をせず=印象操作報道

◎ 第7回口頭弁論は令和3年 5月19日(水) 午後 2時00分から

◎ 第6回口頭弁論は令和3年 4月21日(水) 午後 1時00分から

◎ 第5回口頭弁論は令和3年 3月10日(水) 午前10時00分から

◎ 第4回口頭弁論は令和3年 2月 3日(水) 午前10時00分から

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◎ 第3準備書面提出・被告の答弁書に対する認否など

令和2年 (ワ) 第201号 損害賠償請求事件

原 告  松永定夫   

被 告  株式会社 北日本新聞社

 令和3年 3月 3日

 第3準備書面

 富山地方裁判所 民事部C合議1係 御中

原 告   松永 定夫

原告は以下の通り弁論を準備する。

第1 被告の準備書面(2)に対する

1. 被告準備書面3の(1)(3)について

平成30年8月2日午後7時富山中央警察署から被告に報道機関連絡簿(乙1)がFAXで入ったこと の内、「・・叩きつける暴行を加えたもの」については否認する。

原告は同日、富山中央署刑事課の取り調べにおいて一貫して「払い除けた行為」と供述しており且つ、後日の押収物引取日においても同行為について、原告が着席した状態で同行為に至った再現の写真撮影に応じている。

(4)について

全てが富山中央署からの取材であり、「うでぐみしていたしょくいんにやめさせようとしてたたいた」についてみとめている」について腕組みに触れた(払った)点についてである。

当時の現場に居合わせた市役所職員4名及び原告に同行していた者からの聞き取り取材が全く無かったとしたら真実性に乏しい報道になったと言える。

(5)について

「・・「・・激昂し」は公文書の閲覧の最中で偶発的に発生したものであり、表現として正しくない。

且つ、継続して閲覧を求めたにも関わらず一方的に中断し職員4人は退出した。

また、知人(同行者)に働きかけて自己に有利な供述をさせるなど、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある。」について、4名同席していた職員から供述を得ることができるし、原告は、警察官の臨場を待っていたことからしても罪証隠滅の理由には当たらない。

 

2 被告準備書面4 5について

被告は、警察発表(報道機関広報連絡簿乙第1号証)や電話による取材が完全に正しいものとして認識報道していることにより、不法行為責任はないと主張している。

しかし、前述のとおり本件において被告は警察発表のみを信じて、市役所職員や原告の同行者など現場にいた者に対する取材が容易であるにもかかわらず(例えば乙3号証には原告を対応した市役所の部署名が記載されており、記者がそこに電話をすれば真実が明らかになったはずである。)、それを全く行わなかったものであるから、(警察発表の内容が)真実であると信じるに足りる相当の理由があるとは言えない。更には、富山県警察は従前において氷見冤罪事件や原告が別件提訴した県警のプライバシ侵害賠償請求事件(2004年12月高裁金沢支部)逆転勝訴、翌年1月確定など、過ちを繰り返してきた組織でもあることからも全てについて真実とは言えない事案が存在している。

 

第2 本件報道事件現場に立ち会った富山市職員の陳述証言を求める

富山市職員4名の内「2人が取り押さえた」と新聞報道した件について、現在においても被告が事実誤認であったと認諾できない場合は、事実確認のため、当該職員から事実の有無について当裁判所において証言を求めます。

前段の(5)について述べた通り、「知人(同行者)に働きかけて自己に有利な供述をさせるなど」と被告は疑っていることからも、同事件現場で被害者の他3名の職員から事実の確認が先決と言える。

 

  以上

 

◎ 第2準備書面提出・被告の答弁書に対する認否など

令和2年 (ワ) 第201号 損害賠償請求事件

原 告  松永定夫   

被 告  株式会社 北日本新聞社

 

令和2年12月 9日

 第2準備書面

 富山地方裁判所 民事部C合議1係 御中

原 告   松永 定夫

原告は以下の通り弁論を準備する。

 第1 被告の準備書面(1)に対する認否

1. 被告準備書面(1)の1について

被告は、「・・ 事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と、前提した上で過去の最高裁判例を引用しているが、本件新聞報道は「2人が取り押さえた」と具体的な状態を表し、且つ事実と全く異なる表現で報道しており、真実の報道とは言えない。又、中央署は・・・・現行犯逮捕した。と乙1号証(報道機関公報連絡簿)で報道した時点においても、被告の北日本新聞社記者が、被害者側富山市職員及び被疑者側同行者の双方から事実確認の取材を行なっていたならば誤報道に至る筈がない。

 

2. 被告準備書面(1)の2について

 原告が平成21年から平成29年に至る期間において、富山市議選挙、富山市長選挙、富山県議選挙、の計5回の候補者となった事実は認める。

平成29年は富山市長選挙と記述については否認し、正しくは富山市議会議員選挙である。その余は否認又は争う。

原告は過去6回公職選挙に立候補したが、公党からの推薦や公認を得た候補者でもなく、被告指摘の最高裁判例に照らす程の影響力も持ち合わせてはいない上に、本件報道時点では選挙は終了しており、公職の立候補者ではなかったのであるから、本件報道が公共利害事実に当たるとはいえない。そして、被告は、最高裁判例昭和41年6月23日を援用して、過去の立候補者についての報道も公共利害事実に当たると主張するけれども、同最判の事案は、報道時期は選挙の翌月であり、報道内容は選挙前にすでに存在していた事実であり、その事実は経歴詐称や殺人前科に関する重大なものであったのに対し、本件報道時期は選挙の数か月後、報道内容も選挙後の事実であり、報道内容も原告が職員の腕をはたいただけという些細な行為についてのものであった。このようなことからすると、元候補者であっても報道しなければならないほどの必要性ないし重要性はないのであるから、同最判をもって本件の報道が公共利害事実に当たるということはできない。

また、本件訴訟の事件報道は、公の情報公開室で発生し、公文書を公開する立場の職員2人に対して原告と同行者が相向かい公文書閲覧の最中に公文書の公開を司る担当職員が原告の左側で腕組をしている態度を正す行為から発展した偶発的なものであるから、被告が乙2証拠で提示した東京地裁判決とは事案が異なる。

 

3. 被告準備書面(1)の3について

否認する。

 「本件記事は、事実の報道に徹している。」について警察発表にのみ依存しており、原告及び同行者並びに市職員4人の双方に確認を行なっていれば警察発表の通りか、又は双方の主張で違いが生じているのかなど判るのであるから事実の報道と簡単に断定することはできない。

 

4. 被告準備書面(1)の4.について

否認する。

  被告社会部の担当記者は、連絡簿に記載された公報責任者に取材し、同人から被疑事実を認めているとの部分について、3の否認理由と同じ。

 なお、担当記者が事実と判断した時に取材したメモ等の証拠の提示を求めます。

 以下の第2求釈明でも申し入れます。

 

5. 被告準備書面(1)の5.について否認する。

  「仮に真実性の要件を満たさなかったとしても、上記のとおり被告にはこれを真実だと信じるのには相当の理由があるから、やはり不法行為は成立せず、」の箇所

について、本件報道記事の冒頭では、「暴行の疑い男・・」と被疑者扱いを前提としているのであるから、終始、読者に予断予測を与える印象報道になってはならない。

 平成30年8月4日、富山検察庁が原告の拘留を求めて準抗告請求した件について、当時の富山地方裁判所刑事部 裁判所裁判官 和久田道雄 他2名が棄却した理由は、「・・・本件犯行を現認した富山市職員ら及び被疑者の前記知人の供述内容を踏まえれば、たとえ被疑者が、被疑者の前記知人に対して自己に有利な証言をするよう働きかけたとしても、その実効性は高いとは言えないから、罪証隠滅の恐れは低い。・・

(甲3号証)と理由付し、拘留を認めないと慎重に扱っている事と比べれば、北日本新聞社の報道は、最大限被疑者側のプライバシーを守り、人権侵害に成らないよう配慮されるべきである。新聞報道は社会的に広く周知される要素を持っていると解するからである。

故に、被告の北日本新聞社は、事実と異なる印象報道から読者に誤った認識を与え無いためにも、当該関係者からも事実確認が採れた報道に徹するべきである。

 

第2 被告北日本新聞社へ求釈明の申し入れ

  • 本件訴状で被告が掲載した「・・2人が取り押さえた。」について、事実確認等取材した件について証明を頂きたい。また、憶測で記事にしたのでは無いかとの疑義についても反論及び認否を頂きたい。
  • 本件訴状で被告が掲載した「・・容疑を認めているという。」について、被告社会部の担当記者が富山警察署に取材聴取した内容及び当該関係者から取材した件について証明頂きたい。

 

第3 証人申請の予定

毎月1回のペースで弁論を開催する旨、和久田裁判長と確認が出来ましたので次の12月23日の次回の令和3年1月に事件当時の同行者から証言を得るための証人申請を別途提出します。

  以上

 

 

◎ 第3回口頭弁論は12月23日(水) 午前10時30分から

◎ 第2回口頭弁論は11月25日(水) 午後3時30分から

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  1. 令和2年 8月 7日 北日本新聞社富山地裁に提訴
  2. 令和2年 8月28日 期日呼出状を受理
  3. 令和2年10月14日(水)午前10時00分 第2号法定(3階)第1回口頭弁論

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◎ 第1準備書面提出・被告の答弁書に対する認否など

令和2年 (ウ) 第201号 損害賠償請求事件

原 告  松永定夫   

被 告  株式会社 北日本新聞社

 

令和2年10月12日

                      第1準備書面

富山地方裁判所 民事部C合議1係 御中

原 告   松永 定夫

 

原告は以下の通り弁論を準備する。

 

第1 被告の答弁書に対する認否

 

1. 答弁書認否2の「逮捕後まもなく釈放された」以降 身柄を拘束されていたと考えられる。 

  は認める。

 

2. 答弁書認否請求原因3項は否認する。

 

第2 被告主張に対する反論

1 被告の主張2について「これらはいずれも事実である。」について

被告の報道は、富山中央署から被告の北日本新聞社に入ったFAXの「連絡簿」という乙1の、「・・・の右手を平手で叩きつける暴行を加えたもの。犯行時同席していた別の職員と被害者の2名で逮捕した」との記述から予想したものに過ぎず、報道の内容は、事実と大きくかけ離れている。

具体的には、

① 「叩きつける」は、事実は「払い除けた」と相違がある。

② 「暴行」は、翌日、公務執行暴行罪に罪名を変更している。

③ 「別の職員と被害者の2名で逮捕した」は、私は冷静に警察官の臨場を待っていた

ものであり、以上の点について事実と異なる。

仮に「連絡簿」以外に報道の根拠となった資料等があるのであれば、その裏付けとなる証拠の提出を求める。

 

2  3.の(2)の暴行容疑を全面的に認めていない件について

 ① 原告は富山中央署の刑事課取り調べにおいて終始、「職員の腕組を払い除けた。」と主

   張していたのであり、これを覆す程の事実が無い事から、富山地裁富山地方検察庁

   請求した準抗告を認めなかったのであるから否認する。

 ② 「全面的に認めている」と記載した訳でない。と主張しているが、読者は認めていると思う

  のが一般的である。

 3  4.の違法性阻却事由について 

  ①  原告は、被告が主張しているとおり、その時々の社会、地域の問題について公職の候補者としては立候補したことはあるが、公職者には成っていないので、違法性阻却が成立することはない。

  ② むしろ、原告を立候補者で有ったことを以てあえて公職者の様に印象を持たせ、悪人の様に印象操作報道しているのであって、被告報道の責任は重いというべきである。

 

第3  本事件拘束から逮捕に至る事実についての証人請求

(1) 証人申請理由

   本件証人は平成30年8月2日の事件当日に原告と同行しており、同室で原告の隣の座席

   に着席し、公文書公開閲覧を共に行っていた者である。

   同事件発生から富山中央署における供述に至る経緯について知っている。

   なお、報道機関においては、警察報道や被害者からのみ証言に頼る様な一方的な情報を

   鵜呑みにすることは避けるべきである。

(2) 以上の事から同証人から、別途 陳述書 甲2号証 を提出し、且つ本法廷に証人として

   陳述を行う為の出廷を求める。

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● 橋本昌也主席書記官 入江麻衣子書記官 から裁判の流れや手法について十分に教授をいただきながら富山県内では弁護士がつかない本人訴訟を行ってまいります。また外野席で見守っていただき英知をお持ちの方々からもご意見をいただき法廷に臨みます。

● 北日本新聞社が平成30年8月3日朝刊で「・・2人が取り押さえた」などと虚偽(うそ)を報道し私の名誉やプライバシーを著しく侵害した罪は重いと確信しています。 故に、私が被告の北日本新聞社に請求した損害賠償請求の価額は500万円です。

● 2004年の名古屋高裁金沢支部 長門栄吉裁判長の判決では富山地裁の判決を破棄し、富山県警が犯した私に対するプライバシーの侵害を認め、翌年1月に確定している。

● 公権力(富山県警)が犯した市民(私)への犯罪、そして今回は、マスコミが市民の人権を顧みず、且つ踏みにじり公権力の番犬に成り下がっている事を許すわけにはいかない。日本の行方を案じて断固裁判で戦い抜き勝訴します。

 多数の皆様方からのご助言を切にお願いいたします。 

 本人訴訟 原告 松永定夫

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