会計検査院が富山県へ指摘した不正経理から県独自の調査について

==調査した出納課をも含む全庁、県教育委員会、県警、県議会事務局に至る不正経理の悪質性は、公文書偽造罪の認識を持つべき!==

県が調査した(事務経費調査報告書)では、
総額、2億2990万5991円の内1億353万1553円は県教育委員会が占めており教育県などと自負していた実態がこの有り様では、学校教育の場で反面教師的な教育を施しているのでしょうか?
 
(1)賃金---国庫補助事業に係る・・・・補助対象を逸脱して支出
(2)旅費---国庫補助事業に係る・・・・補助対象を逸脱して支出
(3)需用費--ア、差替え イ、翌年度納入
など分類し、「カラ出張」が認められなかったと報告している。
しかしながら、県庁の全部局、県教育委員会、県警、議会事務局が関わった事や相変わらず県監査委員会が全く機能せず専門性が全く無かったことも明らかに成った。また、県職員に求められている富山県職員等公益通報制度」コンプライアンスについても、組織第一主義的な県職員気質では無意味なものになっている。
更に、所属長151名の(厳重注意処分)や各所属長から全所属職員に対する(口頭注意)等の内容に至っては、何の意味もないパフォーマンスで一切氏名を公開しない。以下の出納局が対象の集計表においても金額など此処の品目についても非開示と成っています。
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会計検査院は次の通り説明している。
「差替え」 : 業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする関係書類を作成することなどにより需要費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの