共産主義と資本主義の差はほとんどありません。日本の場合、役所は共産主義に近く、民間は資本主義っぽい構造になっています。自治労が社民党（偽装共産主義）を支持し、それと裏で手を握った利権の自民党が資本主義を標榜するという、この形です。役人が民間どうしの競争を煽りながら暗躍し、役所の権力拡大に利用する。実に巧妙な手口です。

　強力な官憲力の存在を様々な手口でカモフラージュしてあります。官権力は必ず暴走します。だからこそ日本国憲法前文で「国家権力に対して国民が警戒しなければならない。選挙で選ばれた国民の代表がそれをおこなう」としています。そして、軍隊を禁止し、国務大臣は文民であることを求めています。元々、存在しない軍人が国務大臣になれるわけがありません。憲法で軍隊の存在を否定しているのですから。つまり、憲法66条は、国務大臣は「官」であってはならないと解すべきです。そうすることではじめて、憲法前文との整合が取れます。

　官に対する警戒心を排除する目的で、学校では嘘を教えています。
憲法第３６条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　本質的に公務員は残虐行為をするものなのです。
憲法第66条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
このことを中学校では「軍人であってはならない」と説明するのです。憲法前文を無視し、憲法9条も憲法36条も忘れて憲法66条の説明をしている。デタラメです。

　ひどいことに、公務員の不法行為による損害賠償を税金で償う国家賠償法まであり、本人のデタラメ行為は責任を免れるようになっています。だから役所の腐敗は止まりません。(裁判で知事が敗訴しても５００万円もの弁護士費用を使いきる富山県）
　実際には、国務大臣にさえ、憲法15条で保証した、公務員に対する任免権がありません。官が盗み取っているのです。この国は官による不法国家です。