＝行政全体にはびこる市民や一般社会間とに対応感覚の違い＝
今回、市民窓口業務の失態について全ての富山市役所及び関係機関へ警鐘目的で通知した件は一週間経過しても全く返信されてきませんでした。
同件に係る行き違いについて、以下に抜粋した「富山市インターネットの利用に関する取扱要綱」の見直し追加などを行い、受け取った所属長が外部から送信して頂いた事項にたいして回答の可否に誤解が生じ無いよう、要綱を改めると確約を頂きました。
取扱要綱を一部抜粋
第５条 電子メールの性質（即時性及び双方向性）に鑑みて、各所属長は、その利用に当たり、次の点に十分留意するものとする。
（１） 定期的にメールチェックを行う。
（３） 電子メールを受信した場合は、原則として受信した所属が、即日回答するものとする。
（５） 回答に相当の期間を要する場合にあっては、原則として、受信日の翌日から３日以内（閉庁日を除く。）に回答するものとする。
（７） 電子メールが複数の所属にまたがる内容で、回答を要する場合は、関係の所属で協議のうえ、一の所属で回答するものとする。
