「議員報酬を下げた方が良い人材が集まる」と名古屋市長、河村たかし は某紙のインタビューに答えている。 ８月１日（金）版
既に河村市長は市議の報酬を１７００万円から８００万円（同市長も同額の８００万円）に下げたが、何の問題も無く以前と変わらず議員は立派に働いているとの事！・・一般公務員も同じではないか。
①＝税金を食い物にしている富山県議（候補者）に行政の監視が出来るか＝
②＝選挙ポスター費の助成制度に絡む税金の搾取・横領を具体的に提示＝
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富山検察庁、茅根航一（ちのねこういち）検察官検事は不備について答えない 平成２６年５月１９日
告発状の提出に際して山口捜査官へ渡したが、正式な受理か否か不明な中で、告発状に告発者の捺印が無く、添付資料を受理しなかった音声録音を聴かずして不起訴とした処分判断が出来る疑義について茅根航一検事に問合わせたが、「それについて答えない」というばかり！
○検察庁（真実を見つめ社会正義の実現のために 犯罪に立ち向かいます）
は期待できない。 以下に不起訴の通知書↓
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富山地方検察庁は５月１６日付けで不起訴処分を通知
＝正式な受理に向けて検討いただく＝
○検察庁（真実を見つめ社会正義の実現のために 犯罪に立ち向かいます）
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平成２６年４月２８日
富山地方検察庁 殿
告発人氏名：松永定夫
住所：
電話：
被告発人
同課 次長 高木 喜義 不詳
陳情説明の基となった文書の作成に関与した被告発人らを、刑法１５６条の虚偽公文書作成、並びに、刑法２３０条の名誉毀損罪に該当すると考えるので、被告発人らを厳罰に処する事を求め告発する。
一．告発の事実・理由
１．虚偽事実について
木村博明 高木喜義らは行使の目的で権力を恣（ほしいまま）に共謀合議の上、平成２５年９月２７日に開催された富山県議会教育警務委員会において、被告発人の木村室長は私が不利益を被っている事に対して、公然と「申請者も含め、誰かが不利益を被るものではなく、・・」と陳情説明を行なった。真実は、私が陳情した「杜撰３３号・県立図書館が記者会見を収録したDVD映像の寄贈を拒否について」に至る経緯において、県立図書館の他、富山市立図書館、高岡市立図書館、高岡市戸出図書館へも並行してDVDの寄贈を申し入れて居ましたが何れの図書館も寄贈による公開閲覧を認めなかった故、不利益を被っていた事は明白です。よって、事実に反した陳情説明を行なったと言える。また、寺井教育長は同陳情説明に際して表題「陳情 教育警務委員会」内容虚偽の書面をもって口頭説明を得て決済を与えっていた旨関係者は話している。
２．名誉毀損について
また、「議会時報 ２４８号 ５４頁」に陳情説明文章が記載されておりました。
事実に反して根拠のない中傷文章が公の県内図書館で公開されており、私の本意と相反した認識を県民に与え兼ねない状況が続いております。
二． 告発に至る事情
１．私は虚偽の陳情説明が行われたことに対して、撤回を求めるべく平成２５年１０月１７日、県教育委員会生涯学習・文化財室を訪ね、被発訴人高木喜義に「・・申請者も含め、誰かが不利益を被るものではなく、・」などと説明した根拠について回答を求めたところ明快な回答がありませんでした。
２．平成２５年９月２７日に開催のあった富山県議会教育警務委員会においては、同委員８名の他、県教育委員会寺井教育長、県警察本部長、関係行政担当者、マスコミ報道関係者など傍聴者を含めて６０名余の多数の参加者の中にあって、寺井教育長は県教委行政側の最高責任者として出席しており、虚偽の陳情説明を看過してきた責任は重いと考えます。
公権力を振りかざし反省の態度を示さない行政に対して、言い得を許さない思いから告発へ踏み切りました。
４．後世に渡り、私の本意に反して「・・・不利益を被るというものではなく」と記述した不本意な中傷文章が県議会議事録として公の場で公開され続ける事は私の名誉を侵害し耐え難いことです。
インターネットを活用していない多くの県民に対して私が作成したDVD映像を公の図書館で公開したいと思っていた事が叶わなかった無念、更には県民の知る権利（行政の都合の悪い事柄）を犯しています。
三． 償いなど
公権力の行使（許認可）図書DVDなどの寄贈受け入れ判断に行政側の意図的な目的に用いて寄贈を認めなかった事に絡み生じた本件、虚偽公文書作成に関与した関係者に対して厳罰を求め、且つDVD映像の寄贈受け入れ並びに本件に係る県内公立図書館関係資料の訂正を求めます。
四．添付資料
２） 議会時報 ２４８号 ５４頁 １枚
た時に関係者と話し合った会話記録DVD １枚
以上
