＝富山市民の年収分布と県、市職員の平均年収を以下のグラフで公開しました＝

国の機関で公民格差を論じている議論や富山県人事委員会が県内の企業と県職員の賃金格差が殆んど無いと毎年云い続けて来た虚偽が白日に明かされたと言えます。

県の人事委員会が調査対象に選んだサンプル企業は県職員の賃金ベースに位置している企業を対象にしており、５０人規模以下の零細な企業を除いていることから当然の結果である。

根底に有るのは、公務員が造った県人事委員会などの機関は、富山市民の年収賃金と比較して２倍、３倍、公務員が高額であることを当然と考えている公務員組織の仲間内の機関と言うことである。