県の人件費半減で得られる対価=半減で年間650億円は県民1人6万円

=日本の突出した公務員人件費(収入)が増税の源=

富山県の債務(借金)1兆2000億円は、県職員人件費の年間1300億円を半減して650億円を返済に充てると20年未満で完済出来る。
裏返せば、過去20年間、県職員給与が民間企業並みの給与であったら県の債務(借金)が無かったはずだ。欧米の公務員年収と比べて日本の公務員が2.5倍~3.5倍と著しい違い及び所得の官民格差を容認している原因は何か?国政の選挙でも話さない、争点にしない隠ぺいが日本の縮図を表している。

=元阿久根市長 竹原信一氏のブログ・突出した日本の公務員=

 世界の公務員平均年収(2012/6) 1位 日本 898万円 2 位アメリカ 357万円 3 位イギリス 256万円 4 位カナダ 238万円 5位 イタリア 217万円 6 位フランス 198万円 7 位ドイツ 194万円

富山県最大の既得権は県職員人件費=

 富山県の借金総額1兆2000億円は県職員人件費の年間1300億円と比べて10年分にも満たない。
県人件費の年間総額1317億円や正規職員の人件費1人当り912万4千円を半減し、650億円を借金の返済に充てれば20年に満たない年数で無借金県が誕生する。(富山県の職員人件費等の状況で詳細を下に掲載)
今回の国政選挙では、相変わらず財政の根拠もなく、バラマキの他、既得権打破などの主張が繰り返し報道されている。
 富山(県)に限らず国、市町村にも当てはめて、公務員既得権解消が進めば表裏一体の行政改革断行へと進み国家財政(債務1038兆円)にも波及は大きい。======私の最新広報チラシ======
 
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