富山市長選挙を振り返り、反省から再び歩み始めました

=現市政の森市長に対抗した票数には至っていない=

支持獲得不足の原因は選挙民(富山市民)が期待しているビジョンが殆んど無く、選択肢として対抗すべき公約を示していなかった。
以下に反省を踏まえて
私は公務員の組織力によって維持されてきた高額な公務員給与、退職金は根拠のない不当なものであると断言します。公務員身分社会は生涯に渡り年金も加わり格差社会を構成している象徴とも言えます。それ故、社会の至る所で生じている差別意識を肯定、助長し且つ、人間の持っている正義感さえも失わせている。この現実を直視し、緊急に改革しなければならない使命感と社会正義の実現、創造推進を更に強く思った次第です。
<具体的な市民一人一人に関りのある提案を!!>
市職員所得を半減した場合の正規職員給与費(共済費含む)は平均358万円で4千200人分の総額では150億円(富山市の年間予算の  )となり市民1人当たりで35,714円税負担を軽減出来る又は、財政債務を減らすために用いるなど多目的な活用が出来ます。
更に県職員給与費も同様に半減した場合は、428万円で1万4千人分の総額人件費は600億円(富山県の年間予算の  )となり、県民1人当たり55,555円軽減できます。(但し平均県職員給与費(共済費を含む)856.8万円/1人を基準とする。)即ち拡大解釈して県と富山市の正規職員人件費を半減すると仮定した場合、県民一人当たりの平均納税負担額合は、年間で総額91,269円の減税につながる。などの現市政に対して具体的で有力な富山市改造計画案が必要だった。