2月27日以降の公文書開示請求書

==公文書開示請求書== 平成20年3月11日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の休日勤務・夜間勤務・宿日直・管理職員特別勤務・期末・勤勉・期末特別・退職・義務教育等教員特別の各手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月10日
2月定例県議会4日で一般質問に無い項目について答弁した文書並びに同珍事に関連して部長以下資料作成から答弁調整に至る関係者の氏名が判る資料。

==公文書開示請求書== 平成20年3月10日
2月定例県議会の県答弁で県経営管理部・荻澤部長が県職員や契約職員などの非正規職員人数等の推移について答弁した文書並びに類似して平成15年度以降の各課毎の正規職員数と非正規職員数の推移が判る資料

==公文書開示請求書== 平成20年3月10日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の住居・寒冷地・特殊勤務・特地勤務・定時制通信教育・産業教育・へき地・農林漁業普及指導等の手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月7日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の単身赴任手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月7日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の通勤手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月7日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の地域手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月6日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の扶養手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月6日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の初任給調整手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月6日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の管理職手当の低減に類する目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料(県庁全体目標含む)
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年3月4日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の超過勤務低減目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料
平成17年月分
平成18年度分
平成19年度分・平成20年度

==公文書開示請求書== 平成20年2月29日
経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の超過勤務した実績並びに同勤務内容が判る資料
平成19年4月~12月分
平成20年1月分
平成20年2月分

==公文書開示請求書== 平成20年2月29日
県人事委員会が県や議会に勧告した内容の、算出の根拠となった民間企業の給与調査資料と県職員給与資料、並びに算出に於いて比較対照とした企業規模毎の人数や計算内容が分かる一切の資料。
平成17・18・19年度分各々分割請求

==公文書開示請求書== 平成20年2月27日
「本庁の情報公開窓口を管理・運営している課(文書学術課)の、平成20年度の予算要求書、関連資料、積算根拠、査定書」

==公文書開示請求書== 平成20年2月27日
経営管理部・人事課の(伍嶋主幹・佐合課長補佐・細川主任)が超過勤務した
経営管理部・文書学術の(山崎副主幹・関口主任・中嶋主任)が超過勤務した
実態と同勤務に係る業務内容が分かる資料。
平成20年1月度分
平成20年2月度分で本日まで

==公文書開示請求書== 平成20年2月27日
12月度定例県議会において請願のあった「情報公開の県民の・・」に係る件について原因や対策の内容が判る資料。