平成20年4月17日 文書学術課の山本 修課長から同掲載にご自身の氏名が載っている事に納得出来ない(自分は19年度から着任した故・・)の理由を述べられたが、{所属別時間外勤務縮減計画}平成19年8月22日付けで所属名:文書学術課、所属長名:山本 修 と明確に表示された公文書を確認して掲載したものであるが??、作成から1年も経過していないにも係わらず、ご自身が作成?決済?したかも定かでないとは、一体誰が作成したものなのか?又は、誰が山本課長の名前を本人の承諾も無く勝ってに使用したのか、不明である。人事課の若林主任が話していた様に元々内部で使用する目的で作成されたもので、特別に意味のある物ではなく、形だけのパフォーマンス的な見せ掛けの作成目的が垣間見れる実態が明らかと成った。
山本課長へ・・忘れていたのであれば思い出してください。!!ぷんぷん。
平成20年4月11日、15日の両日に人事課担当者・坂林係長・廣瀬主任・若林主任は請求の公文書 について開示説明した。==公文書開示請求書== 平成20年3月4日
県経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の超過勤務低減目標並びに各課の低減目標に係る取組内容が判る資料・平成17年月分・平成18年度分・平成19年度分・平成20年度
*閲覧の結果*
・17年度の内、厚生部のみ{所属別時間外勤務縮減計画}が非開示で有りながら不存在の事実を通知せず、保管していた資料を全て開示した等と正当性を誇示した。
・時間外勤務実績の現状に記載されている増減率の数値が各所属整合性の無い数値であるのに坂林係長は何れも適正な数値であると明言し、誤記記述では無いかの指摘を否定した。更には同資料は内部で活用する為のもので外部の閲覧を想定しているものではないとも言う。(前年との対比率と混在???)
同関連数値を以下に公開します!!!
1 時間外勤務実績の現状
(1)室部局1人あたり平均時間(年間)
室部局名 室部局長名 平成18年度 平成17年度 増減率
知事政策室 藤木俊充 257.4h/人 274.8h/人 93.7%
経営管理部 荻澤 滋 223.4h/人 241.9h/人 △7.6%
生活環境文化部 林 時彦 222.5h/人 214.4h/人 103.8%
厚生部 椎葉茂樹 105.8h/人 103.0h/人 +2.7%
商工労働部 斉藤俊明 136 h/人 139 h/人 ▲2.4%
農林水産部 寺林 敏 88.4h/人 83.3h/人 +6.1%
土木部 埴生雅章 176.8h/人 185.9h/人 △5.9%
出納局 鎌仲 博 58.4h/人 49.2h/人 118.7%
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経営管理部 荻澤 滋 223.4h/人 241.9h/人 △7.6%
人事課 荒木 勝 560 h/人 661 h/人 △15.3%
情報政策課 栗林洋介 368 h/人 280 h/人 131.4%
統計調査課 田辺一郎 30 h/人 75 h/人 △60 %
文書学術課 山本 修 427 h/人 282 h/人 151.4%
財政課 山崎康至 905 h/人 928 h/人 △2.5%
管財課 大島正彦 51 h/人 65 h/人 78.5%
税務課 蔵堀裕一 141 h/人 175 h/人 ▲19.4%
市町村支援課 山田和明 327 h/人 378 h/人 86.5%
県立大学事務局
総務課 高田 昇 269 h/人 211 h/人 27.5%
教務課 藤井眞次 382 h/人 311 h/人 16.5%
東京事務所 柴田敏秋 149 h/人 114 h/人 30.7%
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平成20年4月11日、15日の両日に人事課担当者・坂林係長・廣瀬主任・若林主任は請求の公文書==平成20年4月11日、15日の両日に人事課担当者・坂林係長・廣瀬主任・若林主任は請求の公文書について19年4月、5月分は作成しておらず、又20年1月、2月分は4月からの累計資料しか存在していない旨了解を求められた為、月毎に分けて表示した書式に変換したものを再度求めた。
==公文書開示請求書== 平成20年2月29日
県経営管理部・人事課が把握している県庁の各部局及び各課毎の超過勤務した実績並びに同勤務内容が判る資料
平成19年4月~12月分
平成20年1月分
平成20年2月分