女性の下記請求に対して文書不存在を理由に非開示を通知した。知事政策室担当の酒井主幹は、同事実について「財団法人富山県ひとづくり財団は独立した機関であり確認する立場にない。」と言い、又県広報課・県民の声担当の橋本主任も問題を把握しながら静観を決めている。
財団法人富山県ひとづくり財団は富山県が５０％以上出資している機関であり情報公開対象並びに県の監督責任を伴う機関で起きた不祥事事案と言える。
県民の声係りは単に情報を受け入れる機関から双方向の役割を期待したい。
県民が前知事に面会を求めただけで富山中央署まで連行された理由について関係機関は答えるべきである。
＝保有個人情報開示請求＝
私が平成１９年２月１５日、富山県ひとづくり財団へ伺い前知事に面会を求めたところ、立石専務理事が警察を呼ぶ対応に至った理由が分かる文書や警察を呼ぶ基準になる資料。
