平成２０年４月１１日県出納局総務会計課・荻布 彦課長補佐・西 和美副主幹から
＝＝公文書開示請求書＝＝平成２０年３月２４日 県庁全部局に係る資源回収（古紙）の売買随意契約と売買実績の実態が判る資料並びに収入予算額。 （新聞・雑誌・上質紙 各々の月ごとに売買した重量や金額及び年間集計資料など） 平成１７年度以降１９年度２月分まで平成２０年度規約を含む＝＝＝＞の閲覧戴いた結果は驚異に満ちる内容であった。
平成１７年度から１９年度まで過去何れも新聞は１キログラムあたり－１円・雑誌３円・上質紙１円と新聞以外は回収の為に費用がかさむ契約で有ったものが本年度の契約では新聞紙－５円・雑誌－１．５円上質紙－４．５円などと全ての古紙回収において契約で回収費用がマイナスに転じた結果１７年度に\250,640円・１８年度\197,480・１９年度\160,930（３月未集計）に対して本年度は\-790,000円予想となります。
以上により１９年度の１６万９３０円持ち出し金額＋３月度分に対して２０年度は逆に収入予定額７９万円となり前年度との差額、約９６万円余りの収支改善が見込まれます。
県下の保育所や小中学校ＰＴＡが古紙回収代金を経費予算に組み入れたり又、各地域の村落においても同様に古紙回収の収益を運営費用に当てている現状に照らして、県は異質で治外法権的な契約を締結し続けてきた不作為は認めがたい。
県行政全般に資源ごみ回収が金を生む地域社会の原則原理を共有する姿勢を持って頂きたい。
