＝富山地方検察庁の闇は深い＝
しかしながら告発から２年近く経て不起訴とした富山地検の検察官 検事 林 正章 は如何なる判断に基づくものなのか計り知れない。
告発に至る理由は告発状を以ってお知らせいたします。
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平成２６年３月１１日
富山県警察本部捜査二課長 殿
告発人氏名： 松永定夫
住所： 〒９３９－２３０４
富山市八尾町黒田５４４－２
富山スガキ株式会社代表 須垣 純夫 不詳
被告発人らは昨年４月の富山市議会議員選挙に用いた選挙ポスター製作費用について、５６０，１８７円として発注業者間で結託合議し、富山市選挙管理委員会が認めていない印刷費を含めた（水増し）金額を選挙公営費用交付額として受け取った故、刑法第２４６条に違反する詐欺行為と考えるので被告発人（候補者及び業者代表）を厳罰に処する事を求め告発する。
一．告発の事実
被告発人らは、富山市議会議員選挙の告示日（平成２５年４月７日）に係る選挙ポスター発注契約の届け出審査において被告発人の候補者と業者は、実勢価格と異なる、選挙管理委員会が設定した限度価格を引用し、そのままの価格で契約した様に装い双方合議した価格の契約書を富山市選挙管理委員会へ提出した。
富山市選挙管理委員会は、同上契約書に基づき平成２５年５月３１日、候補者の浦田邦昭が契約した印刷業者へ選挙公営交付額として支払った事を示す添付した資料➂総合振込明細書及び同印刷業者が富山市長へ提出した④請求書で明らかとなる。
同被告発人の立候補者が審査を受ける際に提出した選挙ポスター費の発注契約書によると、ポスター掲示板に掲載する６０３枚の他、３７枚分は自費で支払わねばならないところ、添付資料②選挙運動費用収支報告書にはこれを示す記載が無い事から、選挙公営費交付額の中に自費分の３７枚が含まれていたと推定できる。
- 告発に至る事情１．被告発人の候補者は富山市議会議員を目指す選挙において、地方自治法第２条１４項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる様にしなければならない。」と記載されていることから著しく反して、選挙管理委員会が設定した上限額と同じ金額や近い金額を請求した結果、最も低い交付額を得た 170,950円の候補者と比較すると３倍以上の違いがあり、実勢価格とは大幅に異なっております。わざわざ高い価格の業者を選択しなければならない理由はなかったものである２．私は平成１９年４月におこなわれた富山県議会議員選挙において選挙公費助成費で支払われた選挙カーの燃料費用においても、公費の上限額で支払われた候補者（現職の県議３名）を告発受理頂いたことによって、当時の現職の県議１１名並びに富山市議６名から、１名を除き全額交付額を県や富山市へ返却頂いた経緯があります。公費助成の対象は違いますが、上限額一杯で契約した内容は同じです。今回、１候補に絞って告発しましたが上限額や類する額で契約を行った候補は他にも多数おります。選挙運動費用収支報告書に自費で報告が有った候補者においても同様な容疑を否定できないものです。４．選挙において各候補者は、ポスター費の契約の他、チラシや名刺などを同じ業者に依存していることから、ポスター費用の契約価格内に他の印刷物の費用を含ませることが容易に出来ます。したがって、契約上で被告発人の両者でしか知り得ない事柄について、合意した違法な契約についても適正と言われかねないところ、同様にして昨年、東京都知事は５０００万円の借用証で明らかに成った金銭授受を巡り、告発を受けた後、自ら辞任しております。５．被告発人の市議は市議会議員活動として地方自治法第２条１４項をもって行政側を正して行かねばならないところ、自らが議員として選ばれる仕組みにおいて虚偽し、予算を使い切る手法、姿勢は議員の役割を放棄したものとも言えるから良心に照らし警鐘を発し告発します。三、証拠資料平成２５年４月１４日執行 富山市議会選挙選挙公営負担費用交付額一覧表。 １枚（候補者４４名分の公営費用交付額（A）＋（B）と交付額（A）の内（A）が 選挙ポスターの作成費にかかる候補者別の交付額）②浦田候補者の選挙運動費用収支報告書 １２枚④請求書等（ポスターを製作した業者が富山市長へ提出した） ３枚以上
